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黒岩県政4年 政策点検〈2〉
看護師増、加速するか 医療・福祉

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年3月22日(日) 15:12

■准看護師養成を停止

 黒岩祐治知事は2012年6月、准看護師養成を停止し、看護師養成に切り替える方針を打ち出した。医療の高度化で、より高い専門性が看護職に求められる状況を踏まえた判断だが、県医師会は「看護師不足が深刻化する」と反発。批判を押し切り、ジャーナリスト時代からの持論だった准看養成停止を具現化した。

 知事は外部有識者会議の提言というお墨付きを得て、県立衛生看護専門学校の准看養成課程の募集停止と、民間の准看養成施設への運営費補助の停止を表明。最終的に補助金停止を2年延ばし、15年春の入学生まで対象とすることで県医師会とも合意した。

 当初、懸念された看護師不足は、少なくとも悪化はしていない。黒岩県政以前から準備してきた看護師養成機関の新設がここに来て相次いだからだ。

 当時、県内の准看養成を全て停止した場合の入学定員は200人減と算出されたが、今年4月の入学定員は4年前より845人増加。県内の就業看護師数も10年から12年までの2年間で約5千人増え、全国トップの増加数となった。

 黒岩知事は「准看停止方針が看護界に好意的に受け止められた効果」と胸を張るが、県内の高い伸び率は06年から続く傾向。医療機関などが必要とする看護職就業者数はまだ1万人以上不足しており、知事の言う効果がさらに大きな数字となって表れることが期待されている。

 かつて、人口10万人当たりの看護職員数が全国ワースト1位とされた神奈川。県は新たな看護師確保策で工夫を凝らしており、看護学生への就学支援金拡充、看護実践教育アドバイザーの実習病院への派遣、2~5年目の看護師の離職防止研修なども始めている。

■こころの電話無料化

 「いのち輝くマグネット神奈川」を掲げて初当選した黒岩知事。1期目の4年間で拡充した取り組みに、自殺対策や性犯罪被害者の電話相談事業がある。

 きっかけは、県民と直接意見を交わす「対話の広場」だ。就任直後の11年7月に自殺者の遺族らの切実な声を聴き、約4カ月後の11月に、自殺対策の一環で開設する「こころの電話相談」にフリーダイヤルを導入して無料化した。相談時間の拡充と電話回線の増強も行い、年間4千件前後だった相談件数は8千件以上に倍増した。

 14年4月には、性犯罪や性暴力の被害に遭った女性からの電話相談を24時間体制で受け付ける「ホットライン」をスタート。専門の女性相談員が無料で対応し、必要に応じて警察や医療機関などの支援につなげている。

■積極的にAED普及

 黒岩知事は、約10年前から県施設への設置が進められてきた自動体外式除細動器(AED)の普及を強化。14年5月に県内約600カ所に上る全交番・駐在所への設置を完了させるなど、現在、県施設約千カ所に計約1100台のAEDが置かれている。

 また、13年2月に県立追浜高校で部活動中に男子生徒が死亡した事故を受け、全県立校教職員が年1回研修することを決定。15年度からは、県の全職員に講習を行うことも決めた。

【神奈川新聞】

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