任期満了に伴う知事選（４月１２日投開票）が２６日、告示される。現職の黒岩祐治知事は１期目の４年間、エネルギーや医療、福祉、行政改革などさまざまな分野で独自の政策を展開してきた。選挙でも評価が問われる黒岩カラーが強く出た施策を点検する。
太陽光パネルの普及
黒岩知事は、２０１１年４月の知事選で「４年間で太陽光パネル２００万戸設置」を公約に掲げて初当選。さまざまなアイデアを打ち出して普及を試みたが、設置数は当初目標にほど遠く、４年間の実績は約１７万戸分（１４年１２月末時点）にとどまっている。
県は太陽光発電の普及に向け１２年６月、県有施設の屋根を民間事業者に貸し出す全国初の「屋根貸し」事業を開始し、民間施設の屋根にも広げる「マッチング」事業も導入。複数の住宅の屋根を事業者がまとめて借り、全量売電できる新たな仕組みも構築した。
さらに、パネルの重量が足かせとなっていた工場の屋根などにも着目。１４年度からは、２年間で１０億円を投じ、薄くて軽い薄膜太陽電池の普及事業にも取り組んでいる。薄膜電池を用いた公募プロジェクトに助成して需要喚起を目指す内容で、マンションやビルの壁面への設置も期待されるため、黒岩知事は「新たな用途を見せることで一気に広がる」とみる。
ただ、斬新な施策展開を図る一方で、導入目標そのものもトーンダウンさせてきた。選挙戦で掲げた唯一の数値目標は実現性に乏しく、１１年９月に「５５万戸分」と下方修正する構想を発表。同年１０月には公約を事実上撤回し、１４年４月に策定した「スマートエネルギー計画」では「１４年度までに３４万戸分」と、さらに引き下げた。だが、その達成も見込めていない。
指名競争入札を復活
県は１４年４月から、県土整備局発注の工事で「いのち貢献度指名競争入札」を試行し、今年４月からは全庁に広げる。０７年４月に廃止した指名競争入札を事実上「復活」させた形だ。
新たな制度は２５０万円を超え１億５千万円未満の発注が対象で、指名業者を選定する際に災害協定の締結といった地域貢献度や優良工事の施工実績を勘案する。黒岩知事は県議会本会議で、導入理由について「地域の建設事業者は災害発生時に活動し県民の安全・安心、すなわち『いのち』を支える担い手として重要だ」と説明した。
２０００年代半ば、談合事件などを機に各地で透明性向上のため入札改革が進んだ。県も０６年度から、当時の松沢成文知事の下で条件付き一般競争入札を原則に切り替えた。ただ、県議会からは、地元業者育成の観点から過当競争を懸念する声も出ていた。
第四の観光の核
神奈川の代表的な観光地として知られる横浜、鎌倉、箱根に続く新たな「第四の国際観光地」を創出するため、県は「新たな観光の核づくり構想」を提起。
市町村からプロジェクトを募集し、（１）「城ケ島・三崎」（三浦市）（２）「大山」（伊勢原市、秦野市、厚木市）（３）「大磯」（大磯町）－の３地域を認定した。
１４年度は、３地域が提案した地域活性化７事業に対し計約６８００万円を交付。１５年度は７５００万円の予算を確保している。
【神奈川新聞】黒
