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カジノなどIR導入の意義強調 横浜市長

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年3月19日(木) 19:46

 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の今国会への再提出が検討されている中、横浜市の林文子市長は18日の市会予算特別委員会連合審査会で「魅力と活力あふれる都心臨海部を実現させるためにIRは有力な手法」と述べ、導入検討の意義をあらためて強調した。

 渋谷健氏(自民党)が都心臨海部再生の起爆剤としてIR導入について質問。林市長は「民間投資を誘発し、世界中の人々を引きつける新たな魅力的な施設を生み出す。都心臨海部の再生や観光MICE(マイス=国際会議、展示会などの総称)の振興、地域経済活性化など大きな効果が期待できる」と答えた。

 弊害について市幹部は「米政府の1990年代後半の調査では、カジノが犯罪を増加させることを示す十分なデータはないと結論付けられている」と紹介。諸外国のギャンブル依存症の有病率は「米やオーストラリアは約2%。シンガポールはカジノ導入前の2008年が2・9%で導入後の11年が2・6%、14年は0・7%」と説明した。

 渋谷氏は「カジノ導入で犯罪や依存症が増えるのではないかという漠然とした印象や先入観で議論せず、諸外国の実例を検証し冷静に議論すべき」と訴えた。

 また、太田正孝氏(無所属クラブ)は「有病者対策ではなく、病気にしないことが大事なのではないか」と指摘し、IR導入を検討する市を批判。林市長は「東京の脇にいる横浜市をどうやって経済成長させるのか。その一つが観光MICE、アフターコンベンションと言われているがまだ足りない。夜景がきれいと言っても何回、人が来てくれるのか。観光MICEに強いインパクトを与えるには、IRが大きな選択肢の一つだ」と述べ、理解を求めた。

【神奈川新聞】

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