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政治資金 県内首長の平均は852万円

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年3月9日(月) 18:17

 2013年に県内自治体の首長31人が集めた政治資金の実収入平均額が852万円だったことが、神奈川新聞社の集計で分かった。545万円だった前年に比べて大幅に増加。市長選があった横浜、川崎、横須賀市長が政治資金パーティーを開くなどして多くの収入を得ていたことが、平均額を押し上げた。



 実収入は、各首長の資金管理団体や関連団体の収入総額から、団体間の寄付と前年の繰越金を除いた額。県選挙管理委員会と総務省が昨年12月までに公表した政治資金収支報告書から、神奈川新聞社が独自に算出した。

 実収入のトップは、13年8月の選挙で再選を果たした林文子横浜市長で、7206万円。林市長は経済人を中心とした九つの政治団体を持ち、「新春のつどい」「出版を祝う会」など支援者を集めた政治資金パーティーなどを複数回開き、個人や団体から5326万円の事業収入を得ていた。事業収入の割合は実収入の74%を占めた。

 資金管理団体の収入をみると、民主党県連(300万円)のほか、市医師連盟(500万円)など医療関係を中心に各種団体から寄付を受けた。

 次いで実収入が多かったのは、黒岩祐治知事で4923万円。ランチセミナーや政治資金パーティーを開き、個人や団体から3325万円を集めた。選挙はなかったが、前年の実収入を大幅に上回った。

 実収入3位は、13年10月の選挙で初当選した福田紀彦川崎市長で3716万円。個人から1345万円の寄付を集め、セミナーや政治資金パーティーで2230万円の事業収入があった。

 同年6月の選挙で再選を果たした吉田雄人横須賀市長が4位。実収入は前年の193万円から2477万円に増えた。

 選挙で町長が交代した二宮、中井、愛川町は対象外とした。

【神奈川新聞】

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