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道州制に4割が賛成 県内首長アンケート

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年3月1日(日) 03:00

都道府県を道や州に再編する道州制について、県内の首長34人のうち、44・1%に当たる15人が賛成していることが、共同通信社の全国アンケートで分かった。反対は7人の20・6%にとどまり、「その他」が11人の32・4%だった。都市部では「賛成」が多かった一方、町村部では「反対」や「その他」の回答が多かった。全国の自治体でみると、賛成は15%にとどまっていた。

道州制は都道府県を廃止し、全国を10程度の道や州に再編する構想で、都道府県の仕事の大半を市町村に移す。神奈川県は南関東州への再編などが議論されてきた。

賛成したのは、県と11市、3町の計15人。政令市など、都市部の自治体が多かった。黒岩祐治知事は「地域のことは地域で決定し、実行する地方分権型の道州制の導入が望ましい」とした。

横浜、川崎、相模原の3政令市長も賛成。理由について、林文子横浜市長は「広域的な課題の増大により、都道府県の役割も含めた地方自治の枠組みのあり方が問われている中、有益な考え」と回答している。

福田紀彦川崎市長は「地域の実情に応じた行財政運営を行えるよう国と地方の役割などの再構築が求められている」、加山俊夫相模原市長は「国、地方を通じた行政体制の効率化にも資する」としている。

このほか、一般市の8市長が賛成。「行政の効率化が進む」ことなどを理由に葉山、中井、大井の3町長も賛成した。

一方、反対したのは2市、4町、1村の計7人。小林常良厚木市長は「道州と基礎自治体との基本的な関係が示されていないままでの導入は、地方分権改革の停滞を招くと考えられる」として反対。村田邦子二宮町長は「国民的議論が深まっていない」とし、本山博幸松田町長は「時期尚早」、湯川裕司山北町長は「効果が分からない」、大矢明夫清川村長は「市町村が消滅する恐れがある」ことを理由に、いずれも反対している。

また、「道州制よりも、権限移譲による地方分権が先」などとして5市6町が「その他」と回答した。綾瀬市は、道州制についての設問に無回答だった。

一方、全国をみると、賛成は15%、反対は50%。47都道府県知事は賛成9人、反対6人、その他が32人。市と東京特別区は賛成26%、反対23%。町村は反対が76%で、賛成の6%を大きく上回った。

【賛成】県、横浜、川崎、相模原、横須賀、鎌倉、小田原、茅ケ崎、逗子、海老名、座間、南足柄市、葉山、中井、大井町

【反対】秦野、厚木市、二宮、松田、山北、箱根町、清川村

【その他】平塚、藤沢、三浦、大和、伊勢原市、寒川、大磯、開成、真鶴、湯河原、愛川町

【神奈川新聞】

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