維新の党の江田憲司代表(衆院8区)は12日の会見で、身を切る改革の一環として、国会議員の給料に当たる「歳費」を自主的に返納できるようにする法案を今国会に提出する考えを示した。公職選挙法は歳費の国庫への返納を寄付行為とみなし、禁じている。
歳費は東日本大震災の復興財源確保などのため、特例措置で2割カットしていたが、昨年5月から満額支給に戻った。同党はこの措置を問題視し、歳費を3割カットする法案を衆院に提出しているが、他党に賛同は広がっていない。
江田氏は「国民が消費増税に苦しんでいるのに、歳費は元に戻したまま。こんなばかげたことはない」と指摘。「歳費カット法案が通らないのであれば、自主的に返納できるようにし、有効に活用してもらう。これが世間の常識だ」と訴えた。
【神奈川新聞】