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9割「働きたい」 結婚、出産機に離職の女性ら M字カーブ改善へ 横浜市が調査

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年2月9日(月) 03:00

横浜市が市内に住む20歳以上50歳未満の女性にアンケートした結果、現在は仕事をしていない人のうち、約9割が働きたい気持ちを持っていることが明らかになった。仕事と家庭生活の両立に自信がないことや、短時間勤務など希望に沿った働き方が難しい現状も再就職の妨げになっていた。

アンケートは「日本一女性が働きやすい街」の実現を掲げる市が、就業支援策の基礎資料にしようと初めて実施。昨年8、9月に郵送で3千人に配布し、932人から回答を得た。

日本の女性の労働力率を折れ線グラフで示した場合、結婚、出産、子育て期にあたる30代前半から低下し、子育てが一段落する40代以降に再就職などで上昇する「M字カーブ」を描く。

2010年の国勢調査では、30代後半のM字の底が全国平均は68%だったのに対し、市内女性は59・6%とより低くなっている。M字の底が深いほど結婚や出産、子育てを機に仕事を辞める女性が多いと言われている。

調査結果によると、現在は仕事をしていないと回答した244人のうち95・5%がかつては働いており、このうち73・8%が結婚や出産、育児を契機に仕事を辞めていた。

市男女共同参画推進課は、7割以上が結婚や出産で仕事から離れていることがM字カーブの底が深くなっている要因ではないかと分析している。

離職後に仕事をしていない理由については、複数回答で「家事・育児・介護などに専念したい」が最多の54・5%、「家事・育児・介護などとの両立に自信がない」が49・4%、「希望どおりの仕事が見つからないから」が27・5%だった。

今後の就業意向については92・6%が働きたいと思っており、主に「生計の維持や子どもの教育費」など経済的な理由が挙げられている。希望する働き方としては79・2%がパート・アルバイトや正規社員、派遣・契約社員などでの短時間勤務を望んでおり、正規や派遣・契約社員でのフルタイム勤務の希望は15・9%にとどまった。

行政に求める支援(複数回答)では、「育児・介護と仕事を両立するための勤務制度の整備の企業への働きかけ」が69・3%と最も多く、「求人などの情報提供やマッチング」が51・2%、「保育や介護の公的サービス充実」も50%に上った。

市は結果を踏まえ、企業などにワークライフバランスの充実を引き続き呼び掛けるとともに、きめ細かいマッチングを図っていく方針という。

【神奈川新聞】

 
 

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