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川崎市が15年度予算案発表 子育て支援が加速

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年2月7日(土) 03:00

2015年度当初予算案を発表する福田市長=川崎市役所
2015年度当初予算案を発表する福田市長=川崎市役所

◇市税最大も減債基金活用

川崎市の福田紀彦市長は6日、2015年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比0・3%増の6189億円を計上し、過去最大規模。市長が力を入れる待機児童解消や小児医療費助成拡充など子育て環境の充実をはじめ、臨海部の国際戦略拠点形成の推進などに重点配分した。福田市長は「これまで手を付けられなかった小児医療費助成拡充の実現は思い入れが強い。川崎の子どもの未来を応援する予算と自負している」と述べた。予算案は13日開会の同市議会定例会に提案される。

一般会計の歳入は、税率引き下げで法人市民税は減るものの、個人市民税は人口増や所得の増加で32億円増え、固定資産税も地価上昇などで12億円増える。市税収入全体では、過去最大額の2963億円(1・4%増)を見込んだ。消費税率引き上げ効果により、交付金は45・7%増の328億円を計上した。

市債発行額は、等々力陸上競技場改築工事の完了などで31・9%と大幅減の516億円に抑えた。一方、普通交付税や臨時財政対策債の減少が大きく、収支不足を補うため、減債基金から54億円を借り入れる。

歳出では、待機児童対策や地域型保育事業の創設などで扶助費が5・4%増の1582億円まで膨らみ、初めて予算全体の4分の1を超えた。人件費と扶助費、公債費を合わせた義務的経費(3260億円)は歳出の52・7%を占め、過去最大となった。投資的経費は、給食センター用地の取得などがある一方、同競技場改築工事の完了などに伴い11・8%減の880億円に圧縮された。

目的別で全体の22・2%を占める健康福祉費は、障害者介護給付事業費や高齢者医療負担金の増などで4・5%増の1376億円。待機児童対策などのため、こども費は3・4%増の914億円を充てた。

行財政改革では、職員削減やJR南武線津田山駅橋上駅舎化のスケジュール変更などハード系事業の見直し、障害者支援施設運営費の市単独加算の見直しといった既存事業の廃止・見直しなどで、計55億円の効果額を確保したとしている。

◇◆◇

4月の待機児童解消を目指す川崎市の取り組みが、加速度を増している。2015年度は認可保育所の新規開設などで新たに3260人分の受け入れ枠を創出。保育士確保策を手厚くし、中長期的な「ゼロ継続」に向けたハード整備にも引き続き力を注ぐ。6日に発表した15年度当初予算案に、過去最大となる総額427億円(前年度当初比約17%増)の保育事業費を計上した。

福田紀彦市長は同日の会見で、「女性が働きやすい環境をつくり出すための当然の努力であり、ゼロ達成は目的ではなく結果」と強調。その上で、「受け入れ枠という部分ではいい線まできた。あとは希望者一人一人を丁寧にフォローしていきたい」と公約実現へあらためて意欲を示した。

15年4月の認可保育所定員は前年同月比2015人増の2万2340人。施設数も30カ所増の271カ所となる。市独自の認可外施設「川崎認定保育園」を9カ所増やして116カ所とし、受け入れ枠を4171人(771人増)まで拡充。定員19人以下の小規模事業所などの474人分と合わせ、総定員は2万6985人となる。

受け入れ枠急増の背景には、川崎特有の保育需要の伸びがある。総務省が5日発表した14年の人口移動報告によると、川崎市の転入超過数は県内最多の6553人。再開発が進む中原区などで子育て世帯の流入が進み、就学前児童数は過去10年間で4千人以上増えた。

同市の試算では、15年4月時点の保育需要見込みは、定員を上回る2万8869人。このため、制度上可能な認可保育所の定員超過や市の単独事業「おなかま保育室」などでさらに約1900人分を確保し、受け入れ枠を2万9千人弱まで広げて対応する方針だ。

今後の人口増や待機児童ゼロ達成に伴う新たな需要喚起にも備える。15年度中に認可保育所22カ所、小規模保育事業所5カ所を新たに整備する計画で、16年度にはさらに1420人分の受け入れ枠を積み増す。

受け皿整備に合わせ、民間保育所職員の給与に市独自で上乗せする「処遇改善費」も増額。1人当たりの平均月額を1万7100円とし、現行より7500円アップさせる。保育士確保は全国的な課題でもあり、市は「新卒者はもちろん、休業中の有資格者など潜在的な保育士の掘り起こしに努めたい」としている。

昨年4月時点の、同市の保育所待機児童数は62人。一昨年同月の438人から大幅に減らし、3年ぶりに県内ワーストを脱却していた。

【神奈川新聞】

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