◇「健康に所得関係ない」
葉山町は4月から、小児医療費助成に設けていた所得制限を撤廃する。新年度の重点施策に「健康」を掲げた山梨崇仁町長は3日の定例会見で、「子どもの健康に所得は関係ない」と強調。関連経費9900万円を盛り込んだ2015年度一般会計当初予算案を10日開会の町議会第1回定例会に提出する。
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県内では、厚木市や海老名市が所得制限を設けていない。
町によると、小児医療費助成の対象となっている0歳から小学6年生は4千人弱。うち所得制限の対象は約800人に上る。
13、14年度の重点施策を「子育て支援」としてきた町は、新たなテーマである「健康」とも重なる小児医療費助成の充実を図ることで、所得の高い世帯にも町の魅力をアピールしようと、所得制限の撤廃に踏み切った。
また、在宅医療・介護の連携推進を図るため「全国初」(山梨町長)の取り組みとして、介護保険の対象となっていないショートステイ利用者への看取り介護を行った短期入所事業所に対する町独自の加算金も、当初予算案に計上する。
このほかの新規事業として、姉妹都市提携を結んでいる群馬県草津町の施設で利用できるクーポン券の発行や、20~60歳対象の人間ドック、脳ドックの費用助成(1人2万円)なども盛り込んだ。
【神奈川新聞】