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学校統合 地域合意を 市民の意見658件 施設配置計画策定/横須賀

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年1月28日(水) 03:00

横須賀市は、所有公共施設の廃止など「施設配置適正化計画」の策定に向け実施したパブリックコメント(意見公募)の結果を公表した。198人が延べ658件の意見を提出。施設の分野では、学校教育系施設についての意見が最も多く、統廃合にあたっては保護者や地域との合意形成を求める声が目についた。

◆文化系施設廃止反対も

市のこれまでの意見公募では、6番目に多い規模の声が寄せられた。学校教育系施設(小、中学校)に関する意見は全体の1割強にあたる73件。

「学校の統廃合は財政面のみを理由に行わないでほしい。保護者、地域の人々との合意形成を図った上で進めてほしい」という趣旨の意見が多くを占めた。

さらに、「最近の犯罪などを考えても、自宅に近いところに学校がないと危険度が高まる恐れがある」といった治安上の指摘や、個別の学校名を挙げて「地域崩壊になる」といった懸念も寄せられた。

続いて多かったのは、市民文化系施設で62件。個別の施設の意義などを挙げ、廃止に反対する意見が相次いだ。

計画案は、市所有の計348施設、総延べ床面積約125万平方メートルが対象。2015年度からの38年間を計画期間とし、施設総量を17%縮減する目標を設定している。

【神奈川新聞】

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