1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 横浜市15年度予算案 市大病院の臨床研究ネット 専門家集約へ支援

横浜市15年度予算案 市大病院の臨床研究ネット 専門家集約へ支援

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年1月28日(水) 03:00

横浜市は、創薬や先進的な治療法の実用化を目指して横浜市立大学を中心に発足した「横浜臨床研究ネットワーク」の支援に乗り出す。臨床研究コーディネーター(CRC)など専門家をそろえるために2015年度予算案に支援費を計上。研究体制を充実し、臨床試験(治験)を効率的に進めていく。国家戦略特区の強みを生かし、関連産業の創出や集積を図る。将来的に市大の臨床研究中核病院への指定も目指し、地域医療の水準を一層高めたい考えだ。

ネットワークは市大付属病院(金沢区)を中心に市内と周辺の15医療機関で昨秋に発足。病院ごとに別々だった治験審査委員会(IRB)や事務局業務を一括化するほか、計7872床の病床が連携するスケールメリットを生かし、多数の症例を集めることなどを目標にしている。

市大付属病院に設けた「臨床研究推進センター」には薬剤師や生物統計家ら現在10人のスタッフがいる。市は今回1億円の予算を付け、市大の協力でCRCやデータマネージャー(DM)ら高度な専門的人材を集め、25人体制に増やす方針だ。専門家は今後、引き合いが激しくなることが予想され、早期に優秀な人材を確保する。ネットワーク構築により、製薬会社からの治験依頼を着実に増やしていく。

昨年暮れに「東京圏」の国家戦略特区の事業計画が決まり、市大は16年中にインフルエンザなどウイルス感染症治療薬や画期的な神経疾患などの診断薬の開発を行うため、付属病院に専用20床を確保する。

特区の強みを生かし、最先端医療の関連産業の集積などを図っていくとともに、県内にはない「臨床研究中核病院」(全国で15病院)に市大が指定されるよう目指す。市担当者は「臨床研究中核病院に指定されれば、治験依頼の増加につながる。市民が先進医療を受ける機会を増やしていきたい」と話している。

県立病院機構も、専門人材をそろえた拠点を15年度に整備する方向で準備に入っている。

【神奈川新聞】

横浜市立大学に関するその他のニュース

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング