横浜市の林文子市長は２７日の会見で、２０１５年度を「未来を見据えて力強く前進する年」と位置付け、予算案で都市インフラや新たな施設整備などに重点を置いたことについて「市に対する信頼が高まり、海外からの投資欲も増している今が着手する時期。今やらなければ悔いを残す」と決意を述べた。
林市長は、法人市民税が減収となった大きな要因の一つに一部国税化による税率の引き下げの影響を挙げ、「国も税収に苦しんでいるが、受益と負担の公平性においては絶対あってはならないこと。地方でやったものは地方に還元すべき。せっかく頑張ってきたのに悔しい」と批判した。
人口約２６９万人の大阪市を引き合いに出し、「１２年１０月時点の横浜市の法人市民税は５８２億円で、大阪市は１１８２億円。（人口約３７１万人の）横浜市は人が多いゆえにものすごい扶助費がかかるが、法人税収入は少ない」と指摘した。
東京一極集中の首都圏に位置し、規模の割に企業立地が少ない現状を説明した上で、「市の強みは何かというところを見極めて、観光ＭＩＣＥなどの東京にはない持ち味を引き出していかなければならない。そのための投資を今やっている。中期的に税収を伸ばす工夫をしなければいけない」と述べ、経済成長に向けた先行投資への理解を求めた。
【神奈川新聞】
