
横浜市は16日、大規模地震を想定した市災害対策本部運営訓練を市役所内で行った。市職員や陸上自衛隊、県警、海上保安庁の職員ら約250人が参加。ロールプレーイング方式の図上訓練で危機対応能力の向上や連携強化を図った。
訓練は、相模湾北部を震源とする元禄型関東地震(マグニチュード8・1、市内最大震度7)が発生し、3日間が経過したという想定で実施。局横断で組織した「救出・救助チーム」「医療調整チーム」「物資チーム」など17の専門チームが情報を収集し、必要な支援態勢をどのように形づくるのかを確認し合った。
林文子市長が本部長を務める緊急災害対策本部会議では、生存率が急激に下がるとされる発生から72時間が経過したが、約千人の行方不明者がいる状況から引き続き、救急・救出活動を最優先することなどを確認。また、自衛隊の応援状況や道路の被災状況、病院での医薬品不足やその対応策などが各局長から報告された。
【神奈川新聞】