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再生エネ買い取り見直し 黒岩知事「住宅用除外を」要請

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2015年1月8日(木) 03:00

再生可能エネルギー固定価格買い取り制度見直しをめぐり、黒岩祐治知事は7日、政府に対し住宅用太陽光発電設備を発電抑制の対象から外すよう要請した。経済産業省を訪れ、山際大志郎副大臣(衆院18区)に要望書を手渡した。

要請では、太陽光発電などの電力系統への接続可能量の算定を既存の原発が全て再稼働した前提で行われていることや、住宅用設備(10キロワット未満)を含むすべての設備に対象が拡大されていることを見直すよう求めている。

黒岩知事は「県として最大の政策課題として取り組んできた再生可能エネルギーの普及拡大にブレーキがかかることが懸念される」と述べた。

政府は電力会社で再生エネの受け入れ中断が相次いだことを受け、昨年12月に買い取り制度見直しに着手。再生エネ発電量が需要を上回る事態を想定し、電力会社が発電抑制を求められる対象を一般家庭の太陽光にも広げた。パブリックコメントを経て、新しい発電抑制のルールを1月中旬から導入する方針。

【神奈川新聞】

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