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【社説】民主党代表選 地方が動かすチャンス

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年12月26日(金) 12:30

来年1月18日投開票の民主党代表選に向け、党内の攻防が本格化してきた。いち早く細野豪志元幹事長が出馬を表明、岡田克也代表代行も25日に会見し、立候補する意向を明らかにした。党再生を目指して本格的な選挙戦に入るのは歓迎すべきことだが、過去2回の総選挙で示された厳しい視線と国民が願う政界の構図を直視し、あるべき姿を追求していってほしい。

代表選で争点になりそうなのは、野党再編に軸足を置くか、自主再建を優先するかという路線問題であろう。党内では既にさや当てが始まっているが、どちらの路線が支持されるにせよ、絶対に忘れないでほしい点がある。

先の衆院総選挙で共同通信社が3回にわたり実施した全国電話調査(トレンド調査)では、望ましい選挙結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」がいずれも最多だった。自公両党が3分の2を超える議席を確保した選挙結果と、大きな乖(かい)離(り)のある数字だった。

安倍晋三首相の抜き打ち解散が奏功したとはいえ、調査で示された国民の意向が反映されなかった原因は、野党の油断や対応にある。中でも、野党第1党である民主党の責任は重い。

1996年の衆院選から実施されている現行の小選挙区比例代表並立制は、二大政党制への収束を前提としたシステムだ。93年に自民党が過半数割れに追い込まれて下野した例はあるが、中選挙区制の下であり、現行制度では政権党に伍(ご)す規模でなければ、野党が政権を奪取するのは困難である。

政権批判の受け皿を野党が形成できなければ、自民党が突出した「1強多弱」の状態が定着する。根強い懸念を残したまま特定秘密保護法の制定や集団的自衛権の行使容認に安倍首相が突き進んだ経緯を振り返ると、1強体制に弊害が大きいことは明らかだ。

今回の民主党代表選では、党員・サポーターに割り当てられる票の割合が4割を超え、国会議員の持ち分を上回る。党員・サポーターに地方議員分を加えると全体の約3分の2を占める見通しで、地方の意向が勝敗を大きく左右する。

野党第1党のリーダー選出を「コップの中の嵐」にしてはならない。市井の党員・サポーターの声で、あるべき政治の姿に導くチャンスだ。

【神奈川新聞】

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