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藤沢市がふるさと納税導入へ

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年12月10日(土) 02:00

 藤沢市は、応援したい自治体に寄付すると税が軽減される「ふるさと納税制度」を来夏に導入する方針を明らかにした。これまでは消極的だったが「藤沢市に入る税収が他の自治体に流れており、対策を取る必要がある」として導入を決めた。

 同制度は、応援したい自治体に寄付をすると税金が軽減される上、返礼品として特産品などの“特典”もある。都市部に集中する税収の分散や地域活性化が目的だが、近年は「節税対策と返礼品合戦になっている」との指摘もある。

 市財政課によると、2015年度の寄付受入額と寄付控除額を差し引いた額は約2億8千万円。同課は「本来は藤沢市に税収として納められる額で、行政サービスへの影響は小さくない」と話す。

 市は観光課や農業水産課を含むワーキンググループを設置。返礼品合戦から一線を画すため、観光や収穫体験など「体験型」の返礼品を検討している。対象者も関東近郊在住の30~40代に絞り、制度導入後の寄付金額を約2500万円と試算している。来春に返礼品を募集し、夏から寄付金を受け入れたいとしている。

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