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秦野市、公共施設値上げ 最大2.5倍

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年12月17日(水) 03:00

秦野市はこのほど、公民館などの公共施設の利用料値上げを定める「公共施設の利用者負担の適正化に関する方針」をまとめた。値上げ幅は最大で現行の2・5倍となる。実施は2017年度以降となる見通し。

適正化の検討対象となる施設は11館すべての公民館のほか文化会館、総合体育館、中央運動公園など有料の30施設と、児童館など無料の10施設。新たな使用料については、年間コストや面積などを基にした計算式で算出され、限度を現行の2・5倍(時間帯・曜日別の設定の場合は3倍)としている。市は今後、減免措置の見直しや、図書館や体育館が集まるエリア「カルチャーパーク」(同市平沢)駐車場の有料化も検討していく。

市公共施設再配置推進課によると、利用料見直しの目的は税の公平性確保、施設老朽化対策。施設を定期利用する成人した市民は全体の3割程度で、同課は「施設運営に8億円超が一般財源から充てられ、利用していない人の負担が重い。財源確保、税の公平性という視点から施設利用者に負担増を求めざるを得ない」とする。

市は9月に今回の方針素案に関するパブリックコメントを実施。計128件の意見が寄せられ、「現状維持を」「値上げ幅が大きすぎる」といった反対意見が半数近くを占めた。また「市の周知が足らず、値上げ自体を知っている市民が少ない」といった声もあった。

同課は「市が09年と12年に行った使用料に関するアンケートでは、いずれも利用者の負担増に理解を示す意見が現状維持を上回っている。負担増は心苦しいが、市の財政や子や孫世代の負担軽減のためにも、その必要性を丁寧に説明していきたい」としている。

市は今後、施設ごとの利用状況・実態に合わせて見直しを設定し、来年度の市議会での議案提出を目指す。適正化に関する方針は市ホームページで閲覧できる。

方針は、市が超高齢化による福祉関連予算の増大と税収の減少、今後一斉に改修期を迎える公共施設の維持管理費の増加などによる財政対策として進める「公共施設再配置計画」の一環。同計画に基づき、施設自体の廃止・統合なども行われている。

料金見直しの実例(本町公民館)

大会議室 600円→1400円

音楽室 200円→ 500円 (いずれも1時間当たり)

【神奈川新聞】

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