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14神奈川衆院選:県内も自民圧勝 凪の戦い組織力で制す

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年12月15日(月) 03:00

◆解説

県内18小選挙区でも2年前の衆院選に続く自民党の圧勝となった。「大義なき解散」とされ有権者の熱気はなかったが、どの党にも追い風が吹かない“凪(なぎ)の短期決戦”を与党が組織力で圧倒した。突然の解散に虚を突かれた野党側が、この2年間に政権の受け皿となる対抗軸や選挙態勢を構築していなかったことも、再び地滑り的勝利を生んだ要因といえる。

13選挙区を制した自民党は、公明党前職が立つ6区を除く全17選挙区に前職を擁立、準備不足の野党より有利に選挙戦を進めた。分厚い地方議員組織が足元を固め、公明票も上積みし、無党派層にも支持を広げた。

ただ、戦後最低レベルとなった投票率には冷ややかな有権者の姿もうかがえる。半数近くが投票しない選挙では胸を張って信任を得たとは言い難く、「信なくば立たず」と国民に信を問うた安倍首相の今後の政権運営には課題を残した。

一方、民主党は政権時代の負のイメージを払拭(ふっしょく)し切れず、軒並み苦戦。前回の1議席から2議席に増やしたものの、党全体では党勢回復の足がかりをつかみ、次回で政権を狙うというシナリオは見直しが迫られそうだ。

同党は今回、象徴的な県庁所在地の1区も含め半数の選挙区で、野党協力も念頭に候補者擁立を見送り、二大政党の一角をなす期待感が急速に薄らいだ。比例票も勢いに欠け、全18選挙区に擁立した共産党が比例南関東ブロックの議席を伸ばした結果と対照的だった。

野党が共倒れした前回の反省から民主党と維新の党などが進めた候補者調整では、結果的に1人に絞られた選挙区でも、接戦を制した16区の民主前職以外目立った効果はみられなかった。

維新の党や次世代の党といった第三極は軒並み伸び悩み、8区の維新共同代表以外は苦戦。本県発祥の「みんなの党」が公示前に解党したことも第三極への失望感につながった。

小選挙区制は小さな得票差を大きな議席差にする仕組みであり、中選挙区制に比べて敗れた政党に厳しい自己変革を強いる制度だ。小選挙区特有の「振り子現象」の揺り戻しで議席回復できるという甘えが、この2年間の民主党などになかったか。野党が本気で政権の受け皿をつくれなければ、自民1強時代が長期化し、政権交代がない「新55年体制」が生まれかねない。

【神奈川新聞】

 
 

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