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14神奈川衆院選:12選挙区で女性候補不在 「クオータ制」間に合わず

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年12月11日(木) 11:29

14日投開票の衆院選で、女性候補の選択肢が少ない。県内では小選挙区に立候補した65人のうち、女性は1割に満たない6人(自民、民主、無所属各1人、共産3人)。18小選挙区のうち大半の12選挙区で女性候補に1票を投じることすらできない。政府が声高に唱える「女性の輝く社会の実現」は、足元の政治の世界で掛け声倒れになっている。

今回の衆院選の全候補(1191人)のうち、女性は198人で全体の16・6%。神奈川の小選挙区は9・2%で輪を掛けて少ない。

民主の阿部知子さんはこうした現状を憂える。「男女はほぼ半々なのに、女性は立候補しづらく、今回のような急な選挙だとさらに少なくなってしまう」と指摘。女性国会議員が多い国は、選挙で候補者の一定割合を女性にする「クオータ制」を導入したり、法律で女性候補の割合を規定したりしていることを踏まえ、「ある程度、男女比率が並ぶまでは優遇措置を講じることが必要」と話す。

クオータ制は民主が導入を検討していたが、急な衆院解散で間に合わず。国政選挙に女性候補を3分の1以上擁立すると決めていたみんなの党は解党した。国会ではクオータ制を推進する超党派議連が発足する予定だったが、衆院解散を受けて延期に。女性が立候補しやすい環境整備の行方は不透明だ。

女性候補の擁立が比較的多い共産の大山奈々子さんは「子どもたちの弁当を作ってからの選挙運動。子育てに職探し。さまざまなジレンマがある」と、女性が政治を志すことの難しさを明かした。

列国議会同盟(本部・ジュネーブ)によると、10月時点で日本の女性国会議員(衆院)は189カ国中134番目の8・1%。無所属の後藤田弥生さんも「生活者の視点を国政に反映させるため、女性国会議員はもっと増えないと」と力を込める。

政府は「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との数値目標を設定。民間企業や自治体に実現を求めるが、自民の女性候補の割合は今回、11・9%にとどまった。自民の牧島かれんさんは「党女性局でも女性議員を増やすプランを話し合っている」と説明。「ただ、女性の声を代弁するのは女性議員だけではない。私も女性だからというより、地元の代表であることを一番意識している」と話す。

候補にはならずとも、女性視点の政治への転換に、在野の女性たちも立ち上がり始めた。6日、藤沢市内の街頭で行われた「怒れる女子会」。2人の子どもを育てる女性(43)は「原発事故が起きて、子どもを守るにはどうしたらいいか考えた。真っ先に解決すべきは自分の政治への無関心だと気付いた」と声を上げた。「正直、恥ずかしいし怖い」と打ち明けながらも、女性の政治参加を呼び掛けた。別の女性も「誰が女性や母親のための政治をしてくれるのか。しっかり見極め、必ず投票に行ってほしい」と訴えた。

【神奈川新聞】

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