1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. カジノ開発反対6割 神奈川新聞社世論調査

カジノ開発反対6割 神奈川新聞社世論調査

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年12月6日(土) 03:00

神奈川新聞社が実施した衆院選世論調査で、横浜市など全国各地の自治体が誘致を検討しているカジノ開発の賛否を聞いたところ、反対が58・1%で、賛成28・9%を大きく上回った。男性が賛成36・6%、反対53・2%、女性の賛成は21・2%、反対は63・1%で、男女別で見ても総数と顕著な隔たりはなかった。

カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案は、先の臨時国会で成立を目指したが党内や公明党からの反対が根強く断念。衆院解散で廃案となり、来年の国会に持ち越しとなった。

同法案は昨年12月、自民党と日本維新の会(現・維新の党)、生活の党が共同で提出。安倍晋三首相も「成長戦略の目玉」に掲げている。

支持政党別で見ると、法案を提出した3党では、自民支持層の反対は48・8%で、賛成は38・4%、維新支持層は反対59%、賛成36%、生活支持層は反対78・7%、賛成18・5%となっている。

また、自民と連携する公明の支持層は反対が60%で、賛成は23・1%。民主党支持層の反対は63・1%、賛成は28・8%だった。共産、社民両党の支持層の約8割、無党派層も約6割が反対だった。一方で、次世代の党支持層だけが、賛成(48・2%)が反対(39・1%)を上回った。

年代別で見ると、反対が最も多いのは60代以上で64・8%に上った。20~30代(51・6%)、40~50代(57・7%)でいずれの年代も半数を超えた。賛成は20~30代の35・7%に対し、60代以上は19・7%で、世代によってカジノ誘致への受け止めに差が出た。

【神奈川新聞】

安倍晋三(政治家)に関するその他のニュース

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング