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14神奈川衆院選:問う(2)女性活用 「輝く社会」どこに

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年12月4日(木) 03:00

支給停止を伝える児童扶養手当の書類を見詰める女性=横浜市内
支給停止を伝える児童扶養手当の書類を見詰める女性=横浜市内

11月の終わり、横浜市内で2人の子どもと暮らす女性(52)に郵便が届いた。児童扶養手当の「支給停止通知書」。横浜市側のミスで2013年度分の手当が多く支給されていたため、今後はその分を返還していかなければならないという。「不正をしたわけでもなく、真面目に働いているのに」。手当はすべて子どもの教育費に使っている。無情な通知に胸が波立った。

30歳で結婚。間もなく夫から骨折するほどの暴力を振るわれるようになった。病気で10キロやせても通院を許されず、長男も虐待を受けた。39歳の時、2人の子どもとシェルターに避難。民事裁判を経て離婚成立まで、3年近くかかった。

生活保護を受けたこともある。「でも、これに慣れてはいけないと必死で働き、抜け出した」。パートを掛け持ちし、公的機関での非常勤職員を経て約3年前に正社員として就職。仕事はやりがいがあって充実しているが、「暮らしには満足していない。家計的には今の方が生活保護時代より苦しい」と話す。

「女性が輝く社会をつくることは政権の最重要課題」。安倍首相は10月、「すべての女性が輝く社会づくり本部」の初会合でそう言い切った。首相官邸のホームページには「女性が輝く日本をつくるための政策」として「待機児童の解消」や「女性役員・管理職の増加」などが列挙されている。

「どういう人が輝くのだろうか。大臣になった人を輝いているというのなら、私たちにはかなわないこと」。口を突く冷めた言葉。「女性の平均所得がどのくらいか知っているのか。高い収入がある人しか知らないんじゃないか」。国税庁の「民間給与の実態調査」によると、2013年の会社員の平均年収は413万6千円だが、女性だけに限ると271万5千円になる。

子どもは大学2年と高校1年になったが、教育費はまだかかる。睡眠約3時間、病気を押して仕事をしても月給は手取りで20万円に満たない。食費や家賃、公共料金と必要な支払いをすると手元には何も残らない。

「権力争いではなく、国民のためになる、私たちに還元される政治をしてほしい」と願う。互いの公約実施を批判しあったり、国会議員が政治資金をどこに使ったかを追及したりといった姿をニュースで見るにつけ、政治への関心は低くなる。「政治家は私たちみたいな人に会おうとしないが、目で見て、聞いて、どうすれば手を差し伸べられるか、適切なのかを判断してほしい。雑草に見えるかもしれないけど根を張って、踏まれても生きている」

【神奈川新聞】

 
 

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