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突発選挙かながわ2014:公約浸透 時間との勝負 経済、エネ政策、地域活性… 短期決戦、野党は競合

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年11月29日(土) 11:45

衆院選(12月2日公示、14日投開票)に向けた各主要政党の公約が出そろった。経済再生、エネルギー政策、地域活性化-。有権者を引きつけようと各党は独自色を打ち出す。だが、県内の各候補予定者は自身の主張を掲げて選挙区ごとの活動に走りだしており、一部の野党は政策の共通化を探ったものの県内の選挙区では競合が目立つ。公約の浸透には時間的制限もあり、短期決戦を強いられた現場で政策論争を活性化させられるかどうかは不透明だ。

「この道しかない」。自民党の候補予定者は27日早朝の駅頭で、党の公約が経済再生に向けて打ち出すスローガンを引いた。

自民党は25日の全国幹事長会議で、公約を各地方組織に説明。竹内英明県連幹事長は「有権者が納得して投票行動に移れるようにすべき」。解散の「大義」に説得力を与える政策論争が必要と話す。

「公約を確認したいという有権者の声がとても多い」。ある自民党の候補予定者は、党に政策の冊子を追加発注した。それでも、短期決戦に突入した現場からは「選挙区の事情に合った訴えが大事」との本音も漏れてくる。

公明党は27日に発表した公約で消費税引き上げ時に軽減税率の導入を目指すと明記したが、同党の県内候補予定者は「税制は複雑で有権者に浸透しづらい」。社会保障の充実や防災対策といった身近な政策も訴えている。

一方、民主党と維新の党は公約発表前に、同一労働・同一賃金の法制化など「共通の政策」を打ち出す方向で合意した。臨時国会会期中の野党政策責任者会合での議論が基礎で、「野党連携を国民に示す」(福山哲郎・民主党政調会長)狙いがあった。

ところが、県内では野党の候補予定者が競合する選挙区も少なくなく、「候補者個人を総合的に評価してもらうしかない」と両党幹部も認める。ある競合区の候補予定者は「今更、何の意味もない」と言い切った。

アベノミクスの軌道修正を訴える次世代の党の候補予定者は、「8月にできたばかりの党。結党の理念を訴える」。社民党や共産党は現政権の政策を大企業優遇と批判し、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に反対している。

【神奈川新聞】

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