菅義偉官房長官は28日、鎌倉市内で行われた集会で演説し、「アベノミクスの経済政策を国民が判断する選挙になる」と衆院選の争点を指摘した。
菅長官は、株価が上昇したことや倒産件数が減ったことなどを例に「日本の経済は大きく変わった」と強調。一方で、今年4月の消費増税は「国民にとって極めて重い負担」とも述べ、再増税を先延ばしした経緯などを説明した。
その上で、「地方や中小企業、低所得者が景気回復の実感を受けることができるまで、経済政策を進めたい。選挙期間を通じ、アベノミクスを皆さんに問うていきたい」と強調。合わせて地方創生や女性が輝く社会の実現をアピールした。
【神奈川新聞】