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公明「10%と同時に軽減税率」 選挙公約を発表

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年11月27日(木) 15:27

公明党は27日、衆院選の政権公約を発表した。2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、食料品などの税率を低く抑えるために「軽減税率の導入」を目指すと明記。子育て支援の充実も訴えた。集団的自衛権の行使容認を受けた安全保障法制の整備に関しては「国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む」と強調した。

経済や社会保障などの分野で「生活者の目線」をアピールし、連立与党として支持獲得につなげたい考え。軽減税率の対象品目や、導入時の代替財源の確保策については「早急に具体的な検討を進める」とした。

【共同通信】

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