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【社説】衆院選の課題 潮流捉えた政策論争を

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年11月22日(土) 09:33

衆院が解散され事実上の選挙戦がスタートした。少子高齢化、人口減少が加速する中、従来の政策、制度が変化に追いついていない状況である。有権者の審判が下る12月14日へ向け、各党や各候補者には、時代の潮流を捉え日本の将来を見据えた政策論争を期待したい。

安倍晋三首相は消費税再増税の1年半延期と再延期はしないことについて国民の信を問うと表明した。焦点は経済政策「アベノミクス」を続けるかどうかの評価といえよう。成長戦略の成否は財政の持続可能性にも密接に関連してこよう。

同時に、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、再増税の意味を財政健全化に限定せず、社会保障改革と絡め幅広く捉えたい。少子高齢化への対応、新たな制度設計に猶予はない。与野党ともに負担や痛みを伴う改革や世代間の格差是正を正面から見据えた公約を提示すべきであろう。

一方で、この2年間、集団的自衛権行使容認の閣議決定、特定秘密保護法の制定など国民の意見を二分する政策が進められてきた。有権者は政権運営全体の中間評価という観点からも選挙戦に着目してほしい。

第2次安倍内閣発足後、大きく転換した安全保障政策。来年は日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定や安保法制の整備によって具体化の段階に入る。戦後、平和主義の支柱となった憲法に直接関わるテーマであり、国際情勢の変化や周辺諸国との関係も念頭に置き、中長期的な視点での検証が求められよう。

高齢化、人口減が顕著な地方の再活性化も重要テーマである。安倍政権は東京一極集中の是正、地方創生を目下の最優先課題に位置づける。大都市圏を中心とした国家戦略特区の方向性と整合がとれるのかどうか。地方選をにらんだバラマキ政策に終わるのであれば、短期的な効果しか見込めないのではないか。

東日本大震災、原発事故を受けたエネルギー政策の転換は後退した感が否めない。将来世代のためにも地震・火山国の最適な電源構成のあり方をあらためて提起すべきだろう。

解散と前後して野党の再編が加速している。「1強多弱」の解消へ向け、与党に対抗できる一定の勢力が結集し受け皿をつくることは国民利益にかなう。政権の選択肢を示し政治への責任を果たせるのかどうか。新たな再編も注目点である。

【神奈川新聞】

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