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川崎市の健康診断事業、終了へ

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年11月22日(土) 03:00

川崎市は各区の保健福祉センター(保健所)で実施している一般健康相談や小規模事業者向けの事業所健康診断などの健康診断事業を、2016年3月末で終了することを決めた。民間医療機関で対応可能としており、代替措置はない。

終了する事業は(1)就職や進学時に診断書が必要な市民に対する「一般健康相談」(2)小規模事業所(従業員49人以下)が従業員を対象に行う「事業所健康診断」(3)生活習慣病予防を目的にした健康診査と、その結果を基にした生活習慣改善の保健指導をする「若年健診・保健指導」-の三つ。

年間利用者は(1)が550人、(2)は2561人、(3)は994人で、13年度の決算では約926万円を計上。こうした健康診断事業は現在、政令市では川崎市のほか京都市、広島市だけが実施しているという。

市健康増進課によると、効率的・効果的な執行体制を図るために策定された市行財政運営改革プログラムで、同センターでの健康診断事業の見直しが明記されており「民間医療機関で対応できる」(同課)などして事業終了を決めた。

一定の周知期間を設けるため、16年3月末の終了とした。しかし、来春に区役所新庁舎の供用が開始する幸区については来年3月末の終了と前倒しする。終了後について、同課は「最寄りの医療機関や健診機関の利用をお願いしたい」と話している。

問い合わせは、健康福祉局健康増進課電話044(200)2427、または各区保健福祉センター地域保健福祉課。

【神奈川新聞】

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