黒岩祐治知事は7日、神奈川障害者職業能力開発校(相模原市南区)の精神障害者を対象としたビジネス実務コースの定員を2017年度から2倍に拡充する方針を示した。同日の県議会第3回定例会本会議で、かながわ民進党の山口裕子氏(横浜市都筑区)の一般質問に答えた。
ハローワークで精神障害者の求職申し込みが増えていることや、18年から法定雇用率の算定基礎に加えられることを踏まえ、黒岩知事は「同校の訓練を抜本的に拡充し、雇用に結び付ける必要がある」と述べた。
具体的には、パソコン操作の習得などを行う同コースの定員を10人から20人に増やし、雇用企業の人材ニーズに応じた訓練コースの新設を検討する。人材ニーズを把握するため、来年1月から同校運営に協力している900社を対象に調査も実施。精神障害の症状に応じた訓練をするため、17年度から職業訓練指導員の研修カリキュラムを見直す。