神奈川労連、新日本婦人の会県本部、共産党県委員会などで構成する「平和で明るい神奈川県政をつくる会」は9日、来春の知事選に向けた五つの基本政策をまとめ、候補者選定を急ぐ方針を確認した。
基本政策には、▽医療、介護の保険料や負担の減免制度を充実する▽大企業優遇政策を見直し、雇用と中小企業振興を最優先する▽基地のない神奈川を目指し憲法9条を守る-などを盛り込んだ。
同日、横浜市西区で県政課題を検証するシンポジウムを開き、発表した。会場では、黒岩祐治知事が推進する国家戦略特区の医療・健康産業育成に関して「県内で大多数を占める中小企業に恩恵が波及しないのではないか」などの批判が上がった。
【神奈川新聞】