1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 水道事業の住民監査請求で川崎市監査委 異例の「棄却」判断

水道事業の住民監査請求で川崎市監査委 異例の「棄却」判断

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年10月28日(火) 03:00

川崎市の水道事業をめぐり、県内広域水道企業団から受水しないことなどを市に求めた住民監査請求について、市監査委員は27日までに、一部の請求を受理しながらも「過去の監査請求と実質同一」とし、監査は行わず事実上棄却する異例の判断を下した。請求人側は意見陳述の機会を与えないのは地方自治法違反と批判、国家賠償請求訴訟を検討する意向を示している。

請求は「かわさき市民オンブズマン」など2団体と住民約1100人が、自己水源で十分に賄えるとし、企業団からの受水と東京都への臨時分水を定めた二つの協定を更新しないよう市に求めていた。

市監査事務局によると、監査委員は同請求について、2011年に企業団と給水料金の引き下げ交渉を行うよう当時の市長らに勧告を求めた監査請求と同様と判断。このうち、前回請求人と重なる1団体と1人を「一事不再理」で却下した。

残りの1団体と住民約1100人については、受理した上で「(棄却された)前回結果をもって今回の結果とする」と結論付けた。「(字句を含む)内容の全く同一」の場合は再び監査せず請求者に通知すれば足りる、とする1959年の行政実例を適用したという。

同事務局は、監査委員は過去の行政実例に照らして適正に処理したと主張。これに対し、請求人側は2011年と今回では請求内容が異なると指摘。同オンブズマン関係者は「市の監査史上例のないこと。手続きの異常性に驚いている」と市側の対応を厳しく批判した。

【神奈川新聞】

地方自治に関するその他のニュース

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング