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緊急性低いと判断 横浜市、放置原因を説明

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年10月22日(水) 03:00

台風18号による土砂崩れで男性1人が死亡した横浜市緑区白山の崖地で、業者による違法な盛り土を市が約3年7カ月間放置していた問題で、市は21日、当時の担当職員が業者による一定の改善で「緊急性は低い」と判断し、引き継ぎ書に記載しなかった、と発表した。さらに、より緊急性の高い代執行案件などの対応に忙殺されたことが長期間放置につながったと説明した。

内部調査をしてきた坂和伸賢建築局長は「結果として力が及ばず、大変に残念」と述べ、進行管理システムによる指導徹底や、行政代執行を積極的に行うなど今後の対応策を示した。

緑区のケースでは市は2010年3月に是正勧告を出し、業者は傾斜を30度以下にするといった是正計画書を提出。市は同年9月の現地調査で計画通りの改善はなされていないものの、業者が土をならし、緊急性については一定の改善がなされたと判断した。そのため、緊急性の高い案件を記載する次年度への引き継ぎ書には載せず、通常対応としたという。

さらに、より優先度の高いケースや代執行を必要とする案件の対応に後任職員が追われたため、指導が継続されなかったという。

緑区の現場の一部は現在も避難勧告が発令中で、市は二次災害を防ぐため、今月下旬にも応急対策工事を行う。また、学識経験者が現地調査に入っており、11月下旬には違法盛り土と土砂崩れの因果関係などについて検証結果をまとめる。

【神奈川新聞】

 
 

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