県人事委員会（高井佳江子委員長）は２０日、県職員の月給を平均０・４２％（１６９８円）、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・１５カ月分引き上げるよう、黒岩祐治知事と向笠茂幸県議会議長に勧告した。月給、ボーナスともプラス改定を求めるのは７年ぶり。
県職員の給料・地域手当は、県の緊急財政対策に伴い昨年４月から４～６％削減しているが、人事委は「本来のあるべき給与水準」とし、減額前の給与で民間と比較し判断した。
報告によると、今年４月分の県行政職員の給与は４０万４２０５円で、５０人以上の県内事業所を対象にした実態調査に基づく民間の給与より１６９８円低かった。人事委は若年層に手厚く配分しながら給料表全体を引き上げるよう勧告した。
実施された場合、今年４月にさかのぼって適用され、行政職員（平均４２・４歳）の平均年間給与は、独自の給与削減措置を反映しない試算では９万１千円増の６５２万５千円になる。全体では行政職員、警察官など約６万９千人が引き上げ対象となり、約８５億円の財源が必要となる。
ボーナスは昨年８月から今年７月までを比較し、民間の４・１０カ月分相当に対し、県職員は３・９５カ月分。人事委は引き上げる０・１５カ月分は勤務実績をより給与に反映させるため勤勉手当に充てるよう勧告した。
また国家公務員の給与制度見直しに伴い、県職員の給与制度の総合的見直しも２０１５年４月から実施することも勧告。給料表を引き下げる一方、地域手当の支給割合の引き上げで対応することとした。
【神奈川新聞】
