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環境や防災配慮に容積率を割り増し 大規模開発で指針案

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年10月9日(木) 03:00

川崎市は7日、大規模開発計画を環境や都市防災などの視点で評価し、先進事例には容積率を最大で100%割り増すなどの独自策を盛り込んだ「低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドライン案」を発表した。低炭素社会の実現に事業者の協力を促し、太陽光発電導入や帰宅困難者の受け入れスペース確保といった取り組みが期待される。環境を柱とする容積率特例制度の運用基準は、全国でも例がないという。

同市が公表したガイドライン案では、都市計画法の「高度利用地区」と「再開発等促進区を定める地区計画」を対象に、これまでの空地整備に加え「環境配慮」「都市機能」「都市防災」「都市空間」の四つを容積率特例制度の評価項目に追加。容積率の割り増しも現行の最大300%から同400%となる。

学識経験者で構成する「(仮称)評価委員会」を設置して審査し、S~Cの4段階で評価。最高ランクのSクラスになれば、空地整備による割り増しと合わせて400%の容積率が上積みされる。逆に、環境への取り組みが不十分なCクラスとされれば、最大でも240%となる。

大規模開発が想定される川崎駅周辺や武蔵小杉地区、川崎臨海部などで、新たなまちづくり指針として運用する考えだ。

ただ、武蔵小杉地区では、超高層マンションの林立で風害や日影など周辺環境への影響が指摘されており、安易な容積率緩和につながると懸念する声もある。

ガイドライン案が報告された7日の市議会まちづくり委員会でも、委員から「容積率の緩和が低炭素都市づくりに結び付くとは思えない」などと批判する声が相次いだ。市都市計画課は「容積率の割り増しが目的ではなく、事業者の環境への取り組みを評価する制度」としている。

ガイドライン案は市公式サイト( http://www.city.kawasaki.jp/ )でも公表予定で、22日から11月20日まで市民意見を募集する。

【神奈川新聞】

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