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県の注力分野は反映薄? 国家戦略特区めぐり県議会が議論

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年10月3日(金) 03:00

国家戦略特区に指定された「東京圏」の初の区域会議(1日)で政府が示した事業計画の素案をめぐる議論が、2日の県議会特別委員会で繰り広げられた。黒岩祐治知事が注力するヘルスケア・医療分野の反映度合いが低かったことに、委員から「物足りない」といった声が続出。県は「各事業の熟度を高め、国と粘り強く交渉を進める」と、次回の会議で“挽回”を目指す意向を示した。

県は8月1日に市町村や企業と開いた会合で、医療分野の7事業を「特定事業に位置付けるべき」と提示。しかし素案に盛り込まれたのは2事業のみで、県が主導する先端医療や未病・健康産業などは「今後、追加検討すべき規制改革事項」にとどまった。

自民党の守屋輝彦氏(小田原市)は「県は準備万端なのになぜ早くやらないのかと言っていたが、誰が何をどこでやるということが見えない」と、素案に含まれた事業に比べ具体性に欠けると指摘。民主党の佐藤知一氏(厚木市)は「非常に物足りない印象」と不満をあらわにし、県側の見解を求めた。

これに対し県は「提示した内容は、検討事項を含め、おおむね盛り込まれたものと思っている。現状は素案なので、決定される計画の中に少しでも盛り込まれるようにしたい」と述べた。

また、黒岩知事が意欲を示す国際的医療人材の養成機関設置に関する提案は素案で触れられなかったが、県は「千葉県成田市などで検討するとした表記の『など』の中に含まれている」と説明。民主党の大村博信氏(横須賀市)は「われわれは解釈でやっているわけではない。本気度をどのように示してきたのか」と苦言を呈し、実を取るための再検討を促した。

【神奈川新聞】

 
 

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