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横浜市が土砂災害ハザードマップを見直し、全戸配布へ

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年9月27日(土) 03:00

◆広島市土砂災害受け

8月に広島市で発生した土砂災害を受けて、横浜市の林文子市長は26日、市が作製・配布している土砂災害ハザードマップの内容を一部見直した上で、全戸(160万世帯)配布する方針であることを明らかにした。

同日の市会決算特別委員会連合審査会で酒井誠氏(自民党)の質問に答えた。

市総務局などによると、同ハザードマップは2008年から14年にかけて作製。市内18区を24エリアに分け、地図上に土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域、避難所などを記しているほか、崖崩れの発生する仕組みや大雨時の注意などを掲載している。自治会などには配布していたが、全戸配布はしていない。

同日の審査会では、酒井氏が「ハザードマップは崖の存在や避難所などを周知するのに効果的」と指摘。

林市長は「災害から身を守るためには、まず市民が自宅や地域にどのような危険があるか認識していただくことが重要」と説明。その上で、「さらに内容を充実させて市内全戸に配布する。避難所や土砂災害警戒区域のほか、豪雨災害から身を守るために知っていただきたい防災気象情報や適切な避難方法などを分かりやすく掲載する」と述べた。

同局は、本年度中に見直しを完了させ、来年度の早い時期に全戸配布したい、としている。

【神奈川新聞】

 
 

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