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横浜市庁舎の移転事業 市会常任委で可決

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年9月13日(土) 03:00

横浜市がみなとみらい線馬車道駅近くの北仲通南地区に計画している新市庁舎整備事業に伴い、市役所所在地の住所を変更するための「市の事務所の位置に関する条例」の一部改正についての審議が12日、市会常任委員会で行われた。賛否双方の立場からさまざまな意見が出たが、賛成多数で可決した。

未来を結ぶ会の豊田有希氏は「資材費などが高騰する中、全国で入札不調が出ている。なぜ東京五輪前の整備なのか」と疑問視。その上で「市庁舎建設については市民の関与度をもっと高めるべきで、急いで決定を下すのは拙速だ」と述べ、条例改正に反対した。

共産党市議団の荒木由美子氏は、北仲通南地区での新市庁舎建設の公金支出差し止めを求めた住民訴訟が起こされている点に触れ、「市民から見れば疑義のあることを、このまま進めるのは説得力に欠ける」と指摘。公共事業事前評価調書に対する市民意見でも多くの懸念が示されたことに言及し、改正に賛成できないとした。

こうした意見に対し、自民党市議団の田中忠昭氏は「現市庁舎の建て替えに関する議論は高秀市長時代から続いており、拙速だということはない。行政と議会が話し合って建て替えの時期だと判断し、進めている」と強調した。同市議団の草間剛氏は「新市庁舎を環境ショーケース化すべき。日本の環境技術を世界にアピールできる絶好の機会だ。日本が世界に売り出していくような環境技術を積極的に使うべきだ」と話した。

民主党市議団の花上喜代志氏は「市会で議論を積み重ねてきた中で、位置条例の審議になっている。2年間にわたる特別委員会での真剣な議論があった。3案の候補地の中で最終的に北仲通南地区になった経緯がある。昨年の市長選でも新市庁舎の建設は争点になり、林市長が当選した。年間20億円の賃料がかかる現状をいつまでも先延ばしはできない」と述べた。

公明党市議団の斉藤伸一氏は「東日本大震災発生の1年後から、特別委員会で2年間にわたって議論をしてきた。震災からの復旧、復興、今後の経済情勢も踏まえて議論をしてきた。そこで得た報告書は極めて大事だと思う」と話した。

委員会採決では、条例改正について副委員長以下10人のうち7人(自民、公明、民主)が賛成し、可決した。自公民3会派で全議員86人中62人を占めており、出席議員の3分の2以上の同意が必要な本会議でも可決される見通し。

【神奈川新聞】

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