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カジノ導入の経済効果は? 横浜市会で是非めぐり論戦

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年9月11日(木) 03:00

横浜市の林文子市長が誘致に強い意欲を示しているカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の検討について、10日の市会常任委員会で、導入への賛否など活発な意見が交わされた。依存症など負の側面を含めた調査を求めるとともに、オープンな議論で市民からもしっかり意見を聞くべきだとの声が上がった。

市によると、IR推進法が成立した場合、1年以内にIR実施法が整備される。国がIR設置区域を決める際、誘致したい自治体が申請するという。

委員会では市が、諸外国の状況を説明。導入後に外国人来訪者や国際会議の件数が増えたシンガポールの事例を紹介したほか、ギャンブル依存症や暴力団の関与といった懸念に対する各国の対応なども説明した。

自民党の草間剛氏は「羽田から横浜に向かってもらう方策の一つとして大胆な発想は重要。懸念もあるが、取り組み自体は進めていくべき。議論はオープンに行うことが大事だ」と述べた。

未来を結ぶ会の豊田有希氏は「横浜にとってふさわしいものかが一番の論点。市長は誘致を目指す方針を明言しているが、なぜそういう判断になったのか」とただした。小林一美政策局長は「横浜の将来を考える上で、都心臨海部を魅力的な地域にしていくために、IRは有効な手法の一つだと考えている」と答えた。

豊田氏は「民設民営とはいえ、市にはいろいろな対策コストがかかる。見合う経済効果があるのか。民間ゆえ撤退リスクもある。現時点では情報が少なく判断できない」と述べた。

民主党の花上喜代志氏は自身が視察した韓国のカジノ施設に中毒センターがあったことに触れ、「現時点でカジノを横浜に持ってくることに誰もがもろ手を挙げて賛成という状況ではない。しっかりとした議論を国会で行い、市は情報を的確に得て、議会、市民に伝える責務がある」と注文した。

共産党の荒木由美子氏は「今も韓国や中国などから横浜に多く来ているが、こうした国にもカジノはある。本当に横浜への来訪者が増えるのか。数値化できるなら出してほしい」と疑問を呈した。市民意見を反映し、議会の同意を得るなどの手続きを行う必要性を訴えた。

自民党の田中忠昭氏は「国がIR法を整備するのであれば、臨海部に大型集客施設を考えている横浜が乗らない手はないだろうというのがわれわれの考え。健全性で言えば、欧州型でやればそんなに問題はない。きちんとしたものをつくり上げれば市民の理解も得られる」と話した。

【神奈川新聞】

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