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公約も行革対象へ 川崎・福田市長「全て実現」から軌道修正

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年9月11日(木) 03:00

川崎市の福田紀彦市長は10日の市議会本会議で、行財政改革の方向性について「聖域なく、ゼロベースで政策・施策の再構築を進める必要がある。選挙公約に掲げた施策も例外ではなく、施策の優先順位付けを行いながら進めていきたい」と述べた。市の厳しい財政状況を再認識した結果、これまで任期4年間で公約を全て実現するとしてきた姿勢からやや軌道修正した形。自民党の青木功雄氏(高津区)の代表質問に答えた。

市の財政収支中長期推計によると、今後10年間で少なくとも1633億円の収支不足になるとされる。福田市長は行財政改革計画の策定に当たり「スクラップ・スクラップ・アンド・ビルド」との言葉を使い、施策の見直しや廃止を進める意識を強く打ち出している。

この日の答弁では、市の財政状況を「極めて厳しい状況にあるとあらためて認識した」との見解を示し、公約も行革の対象と明言。青木氏の「市民ニーズ調査などで客観的に公約の優先順位が低かった場合、(任期)4年間での実現が難しくなると考えるが」との指摘には、「市民との約束なので実現に向け最大限の努力で取り組む」としつつ、「公約に掲げた施策も含め、優先順位付けを行いながら着実に進める」と述べた。これに対し青木氏は「当初言っていた『公約は4年間を短期、中期、長期に分けて実現する』との発言の撤回だ」と批判した。

一方、公約の一つ小児医療費助成制度の対象年齢拡大については「財政は厳しいが重要課題として取り組みたい。今後の拡充範囲や実施時期について、予算への影響を踏まえ検討を進めている」と述べた。

福田市長はこれまで公約について、議会内外で「市民との約束。任期4年間で全ての項目を実現したい」と述べてきた。

【神奈川新聞】

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