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羽田空港~川崎の連絡道路と多摩川トンネルを並行整備 政府方針

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年9月9日(火) 03:00

国際化が進む羽田空港を核とする京浜臨海部の強化に向け、政府は空港と多摩川対岸の川崎側を直結する連絡道路の新設と国道357号(東京湾岸道路)多摩川トンネルの整備を並行して進める方針を固めた。東京・神奈川の連携強化による国際競争力強化を目指し、周辺まちづくりと一体化した戦略的な交通インフラを整備するのが狙い。国家戦略特区プロジェクトに位置付けたソフト面の具体化と併せ、国と関係自治体で検討を進めていく。

関係省庁と自治体の幹部でつくる「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」(座長・和泉洋人首相補佐官)が8日に開いた初会合で明らかにした。

羽田空港がある東京都大田区と多摩川を挟んだ川崎市臨海部とを結ぶ道路は、首都高速の横羽線と湾岸線があるものの、一般道は都道・県道6号(産業道路)より上流に限られているのが現状。アクセス改善に向け、神奈川側が約10年前に連絡道路と空港機能の一部を備える「神奈川口構想」を打ち出したのに対し、大田区側は国道357号の早期開通などを目指していた。

両地域の特区指定に加え2020年東京五輪開催を視野に、政府が連絡道路と多摩川トンネルの同時整備着手を表明したことで、空港を中心とする広域ネットワークの形成が一気に現実味を帯びてきた格好だ。

推進委の初会合に先立ち、菅義偉官房長官(衆院2区)は同日の定例会見で、「東京・神奈川両地域の連携は日本の国際競争力の向上に大きく寄与する」と期待を表明。同委の協議内容に関しては「空港の跡地や連絡道路整備、東京湾岸地域の広域的な連携、多摩川トンネルの同時着工などが議論される」と述べた。

初会合では、「まちづくり」と「地域産業活性化」を議論する二つの分科会を設けることを決定。まちづくり分科会では、インフラ整備や土地利用に関する具体策を議題とし、連絡道路やトンネルの整備主体、着工時期などの詳細を検討する。産業活性化分科会では、先端医療技術とものづくりの医工連携の推進をはじめ、国際的な研究・交流・商取引の具体策を検討する。

大田区は空港の一部跡地を活用して国内外の企業が交流する産業ハブ拠点の形成を目指す。川崎・殿町地区では先端医療技術などの集積構想が進められており、両地域が産業育成に向けて協力する場として分科会を活用する方針だ。

【神奈川新聞】

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