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旧3町「線引き」で都計審 導入「必要性低い」 相模原市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年9月4日(木) 03:00

都市計画法で市街化区域と市街化調整区域を区分する「線引き」について、相模原市の加山俊夫市長は3日、市都市計画審議会(都計審)が津久井、相模湖、藤野の旧3町の地域への導入は「必要性は低い」との方向性を出したことを報告した。市が今後、方針を示していく旧3町の線引き導入の是非に大きな影響を与えそうだ。

市議会9月定例会議の代表質問で、佐藤賢司氏(新政クラブ)が市が諮問した都計審の審議状況などについて質問した。

次期の第7回線引き見直しは、2016年度をめどに予定されている。加山市長は13年10月、都計審に次期線引き見直しについて諮問。これを受け、学識経験者による小委員会を設け、これまで5回の検討を重ねている。

注目されるのが、13年7月施行の改正都市計画法施行令で政令市に義務付けられた線引きの要件緩和。政令市でも人口が50万人未満の都市計画区域なら線引きの義務付けを外す例外規定が設けられた。

8月18日に開かれた都計審では、旧3町のうち津久井都市計画区域(旧津久井町の一部)、相模湖都市計画区域(旧相模湖町と旧藤野町の一部)について小委員会から示された「線引きの必要性は低く、この二つの都市計画区域を一つに統合することが望ましい」という方向性を了承。人口や土地利用の動向などの評価分析からこの結論に至ったという。

旧3町の線引きについては、区分することで新たな税負担や土地利用の制限につながる恐れがあることから、地元住民から反対の声が上がり、前回の線引き見直しで延期された経緯がある。義務付けの要件緩和後に諮問された線引き全市見直しについて都計審は、15年度に答申する見通し。

【神奈川新聞】

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