1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 「危険ドラッグ」県が独自の規制条例を検討

「危険ドラッグ」県が独自の規制条例を検討

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年8月27日(水) 03:00

「危険ドラッグ」を乱用した事件や事故が全国で相次いでいる問題を受け、県が危険ドラッグを独自に規制する条例を検討していることが26日、分かった。幻覚作用を引き起こすなど危険性がありながら国が未指定の薬物を知事が指定し、販売や所持を禁止することや、販売店舗に警察が立ち入り調査できるようにする方向で検討している。9月開会の県議会第3回定例会で条例の骨子を示す予定。

危険ドラッグは薬事法で規制されているが、薬物の指定までに時間を要するのが実情。条例は県内での販売禁止や販売実態の把握といった対処を迅速化させる狙いがある。先行導入している6都府県を参考に、県議会の意見も踏まえて成案にまとめていく。

条例案は、今後進むとみられる国の対策強化の内容を見極めながら、独自規制の効果も判断した上で、来年2月の県議会第1回定例会への提案を目指す。

検討中の条例は、知事が幻覚作用を引き起こす薬物を「指定薬物」として指定し、製造や販売、所持、使用などを禁止する。違反者には罰則も科す予定。

また、薬剤の専門知識を持つ「薬事監視員」の県職員に限られている店舗への立ち入り調査権や店員に聞き取りする権限を警察官にも認める方向で検討。現状では、警察は犯罪捜査や緊急事態でない限り拒まれれば調査できないため、販売実態を迅速に把握できるようにするのが目的だ。

厚生労働省は昨年3月、成分構造が似た化学物質をまとめて規制する「包括指定」を導入し指定薬物を大幅に増やしたが、規制を逃れるため成分の一部を変えた新種が出回る状況も続いている。東京都が条例で規制を強化する中、販売店が神奈川に移る懸念もあり、対策を求める声もある。

県薬務課によると、県内に昨年8月時点で30店あった販売店舗は、今年7月末までに11店(うちネット販売5店)に減少。しかし、危険ドラッグによる意識障害や嘔吐、呼吸困難で病院に搬送されるケースは後を絶たず、昨年の県内での健康被害発生数は118人。マンションから飛び降りるなどした死亡者も5人いた。今年7月には前県議が指定薬物を所持していたとして薬事法違反の疑いで県警に逮捕された。

黒岩祐治知事は6月の県議会本会議で、車が暴走し8人が死傷した東京・池袋の事件を受け「不正な薬物は許さない。薬物ゼロを目指し、国や関係団体とも連携を図りながら、総合的に対策を進めていく」と強い姿勢をみせていた。

◆危険ドラッグ

麻薬や覚せい剤と同様に幻覚作用がある化学物質の総称。以前は脱法ドラッグと呼ばれていた。ハーブ、お香、アロマなどと称されて販売されており、厚生労働省は個々の化学物質ごとの人体への悪影響を確認した上で薬事法に基づく指定薬物として規制してきた。指定薬物は今年4月から輸入や販売だけでなく、所持や使用も禁止された。

【神奈川新聞】

危険ドラッグ、脱法ハーブに関するその他のニュース

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング