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横浜市が建設予定の新市庁舎への市民意見を公表 目立つ移転反対の声

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年8月26日(火) 03:00

みなとみらい線馬車道駅近くに2020年の東京五輪までに建設を予定している新市庁舎について横浜市は21日から、公共事業事前評価調書(案)に対する市民の全意見とそれに対する市の見解を市ホームページ(HP)で公表している。388人からの意見の内容を精査し、項目別に855件の意見として分類している。五輪前までの整備に疑問を示す意見や現市庁舎が耐震補強工事をしたばかりであることから、移転には賛成できないといった意見も多く見られた。

明確に賛成、反対が分けられない意見もあるとして、市は今回、賛否の分類はしなかった。

分類した項目は「新市庁舎整備の必要性」「総事業費」「新市庁舎の規模」「事業スケジュール」「関内・関外のまちづくり」などで、意見数が最も多かったのは「新市庁舎整備の必要性」で99件だった。次いで「総事業費」91件、「事業スケジュール」86件と続いた。

「整備の必要性」については、「(執務室)分散化の解消、危機管理機能強化など市民の不便、不安を解決して、今後の横浜の50年、100年を支える庁舎に」という意見のほか、「現市庁舎は50億円をかけて2009年に耐震補強工事を行い、今後50年使える。新庁舎建設の必要はない」という意見も目立った。

「総事業費」については「財政負担に対する批判があるが、50年、100年の大計で考え、景観面、機能面で世界に誇れる横浜市庁舎を望む」という声の一方で、「現市庁舎は耐震工事をしたばかり。白紙に戻して再検討を」「市民の生活に密着した部分に予算を投じてほしい」「この先の人口動向や経済動向などを考えた場合に無謀で無駄な計画」といった意見もあった。

「事業スケジュール」については「市庁舎は観光や人と人の出会いの場ではない。住民が利用するのは区役所。オリンピックになぜ間に合わせるのか、市民本位からはずれている」という意見や「物価上昇局面で着手を急ぐ理由が不明確」など、五輪前までの整備に疑問を呈する声が多く見られる。

新市庁舎整備の公共事業事前評価調書(案)は、6月末に学識経験者でつくる評価委員会が「妥当」との判断を示しており、市は今回の市民意見も踏まえた上で、評価調書の一部を修正し、確定した。今後は、市役所の位置を変更する条例の一部改正案を市会に提案する予定。15年2月に新市庁舎整備(設計・施工一括発注)の予算上程を予定している。

【神奈川新聞】

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