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自動交付機、順次廃止へ 相模原市「証明書はコンビニで」

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年12月1日(木) 11:37

市内で16台が稼働している証明書自動交付機=相模原市役所
市内で16台が稼働している証明書自動交付機=相模原市役所

 相模原市は市役所などに置かれた自動交付機による住民票や戸籍謄本などを交付するサービスを2019年度までに順次廃止する方針を明らかにした。コンビニ店舗内の多機能コピー機を使って住民票と印鑑証明を交付するサービスが1月からスタートしており、来年4月からは戸籍証明などの交付も追加される方針で、今後はコンビニ交付にシフトしていく。

 29日開かれた市議会本会議の代表質問で山岸一雄氏(自民党相模原)、関根雅吾郎氏(民進・市民)の質問に加山俊夫市長が答えた。

 自動交付機は市役所本庁舎、相模大野駅連絡所、アリオ橋本1階(橋本駅側口)など15カ所に16台設置され、2015年度に19万件の発行実績がある。すべてリース契約で設置しており、契約期間終了後に順次廃止していくという。

 一方、コンビニ交付は市内の主要コンビニ約250カ所で実施。マイナンバーの個人番号カードを使い、多機能コピー機を自ら操作し、証明書類を入手できる。

 住民票の写しを取得する場合、自動交付機では300円の手数料が必要だが、コンビニ交付では250円で50円安い。午前6時半から、午後11時まで利用できる。

 市によると、コンビニ交付は1月26日のスタートから10月末までで、住民票の写し約2200件、印鑑登録証明書が約1800件、計約4千件交付した。マイナンバーの個人番号カードは10月末までに約6万1千件交付。交付した市民の割合は8・5%という。

 コンビニ交付は厚木、大和、座間市などでも行われている。

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