横浜弁護士会の憲法対策本部（本部長・小野毅会長）は８日、集団的自衛権の行使を容認した政府の閣議決定に抗議する街頭活動を、横浜市中区のＪＲ桜木町駅前で行った。弁護士１４人が、出勤途中の会社員や観光客らに、閣議決定の問題点を指摘したチラシ約４００枚を配布した。
同本部ではこれまで、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する街頭活動を行ってきたが、１日の閣議決定を受けて配布するチラシの内容を変更。「閣議決定による集団的自衛権の行使容認は、立憲主義に違反します」などと記し、閣議決定への抗議と撤回を求めた。参加した弁護士はマイクを握り、駅利用者らに「憲法解釈をねじ曲げることは許されない」などと呼び掛けた。
チラシを受け取ったパートの女性（３４）は、「集団的自衛権の行使容認で、戦争に近づくのではないかと不安がある。チラシをしっかり読みたい」と話していた。
本部長代行を務める石黒康仁弁護士は「閣議決定で憲法の解釈を変えてしまえば、憲法がなし崩しになる。今後は個別の法律の改正が予定されており、継続して声を上げていきたい」と語った。
【神奈川新聞】
