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集団的自衛権行使容認受け 県内各党反応

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年7月2日(水) 03:00

集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更の閣議決定を各政党はどう受け止めたのか。与野党の県組織幹部に聞いた。

自民党県連・小此木八郎会長 他国任せの安全保障から脱却しないといけない。集団的自衛権の行使を選択できる姿勢を示すことが、抑止力にもつながる。憲法改正が筋というのは正論で、引き続き改憲に取り組む。しかし、改憲には時間がかかり、わが国を取り巻く切迫した状況に対応できない。こうした問題意識を国民に誠実に訴え、理解を頂く。

民主党県連・金子洋一代表 集団的自衛権の解釈変更はこれまでの戦後の安全保障をつくってきた大方針の転換であり、国会で十分な審議もないまま、閣議決定したことは拙速であり、大いに問題がある。国民の理解は全く得られていない。本来ならば予算審議よりもさらに多くの時間をかけて国会で話し合うべき大きなテーマだ。

日本維新の会県総支部・松田学代表 9条解釈はこれまでも何度も変更され、国際標準に近づけてきた。安全保障環境が変わる中で40年近く不変だった集団的自衛権の解釈がむしろ問題だった。適正化した点は評価できる。だが国会で議論せずに閣議決定したことで国民に誤解もある。戦争に巻き込まれるなどの懸念を払拭(ふっしょく)すべく国会で審議に臨みたい。

公明党県本部・渡辺均幹事長 限定的に行使を認めるという点、歯止めが講じられている点などぎりぎり理解できる内容だと思う。ただし閣議決定ありきに見える過程に不満が残る。本来は国会審議を行い、国民の理解を得ながら進めるべき。今後、政権の一翼を担う立場で説明責任を果たすとともに、法案審議で地域の声を反映すべく努力したい。

みんなの党県総支部・中西健治代表 日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じて、憲法解釈を改めていく必要はあるとの立場だ。自衛隊の活動範囲などについて、具体的な歯止めが担保されているかが重要で、今後の法案審議で厳しくただしていく。首相の説明は抽象的で、中身をしっかり聞いていかないといけない。与党協議も場当たり的な面があった。

結いの党県支部連合会・赤野孝之幹事長 「1強多弱」の政治状況が顕著に表れた。国会での議論が足りていない。結いの党は政府提出の15事例を精査し、起こりそうにない架空事例を除いて基本的に個別的自衛権や警察権で対応し得るという報告書をまとめた。周囲には慎重論が多い。安全保障政策の大転換で、十分な時間を割いて国民に説明すべきだ。

共産党県委員会・田母神悟委員長 憲法で武力行使が許されないことは、戦後制度の到達点。それを国会で十分な議論もなく、武力行使につながる閣議決定を行ったことは許されない。そもそも解釈変更で憲法を変えることはできない。立憲主義の否定だ。来春の統一地方選で、自民党と共に平和の党を掲げていた公明党も厳しく審判を受けるべきだ。

社民党県連合・福島瑞穂代表 集団的自衛権の行使は、歴代の自民党政権も違憲と解釈してきたはず。違憲の閣議決定は無効だ。全国の多くの地方議会が解釈改憲に反対、慎重の意見書を可決している。こうした地方の声を統一地方選に向けて結集する役割を果たす。2014年7月1日は政権が憲法を踏みにじった日として、怒りをもって記憶されるだろう。

【神奈川新聞】

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