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愛川町長選:候補者3氏の公約とは?

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年6月27日(金) 03:00

3候補が政策を披露した公開討論会=16日、愛川町文化会館
3候補が政策を披露した公開討論会=16日、愛川町文化会館

29日に投開票される愛川町長選は、いずれも無所属新人で大学講師の山中正樹(51)、前町総務部長の斎藤誠(60)、前副町長の小野沢豊(61)の3氏=届け出順=が立候補した。3氏が掲げる主な政策を紹介する。

山中氏は、昨年10月の町長選に立候補した際に公約した政策をほぼ踏襲。重点として「介護の充実、働く場の確保、新規就農者の倍増、芸術・教育の強化」の4点を挙げた。

例えば、特別養護老人ホームを増設して雇用の場を確保。特区制度を活用した介護ロボット産業を誘致して地域経済の活性化を図るなど、連携した取り組みの重要性を強調する。

斎藤氏は、マーケティング室の設置や愛川ブランドの認定、トップセールスなど、民間発想を取り入れた森川絹枝前町長の政策を評価した上で路線を継承していく考えだ。

独自の政策としては、長年のボランティア経験を生かした協働事業の強化などがある。「行政の行き届かない分野に住民が参加、一緒にまちづくりをしていきたい」と訴える。

小野沢氏は、鉄道駅のない交通不便地域の同町にとって悲願となる小田急多摩線の延伸に意欲を見せる。来年予定される国の交通政策審議会の答申を見据えて誘致活動を加速させる。

小田急線本厚木駅など周辺主要駅への急行バスの運行を事業者に働き掛ける。老朽化した町役場庁舎建て替え、物産館施設の整備検討、中学3年までの医療費無料化など政策は幅広い。

町政運営の基本方針となる第5次町総合計画(2011~22年度)の策定を前に行われた住民調査では、重視すべき政策として「健康の分野」が最も多く、交通問題への対応を含めた「基盤整備」「環境の分野」が続いた。

不満度の高い政策は「公共交通の充実」「国・県道整備の促進」「町道の整備」「交通安全対策の推進」「医療の充実」の順となっている。

【神奈川新聞】

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