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地方議員215人が立憲主義堅持でネット設立

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年6月16日(月) 03:00

地方議員ら約100人が参加し、「立憲主義を守る」と訴えた立憲ネットの設立総会=東京都千代田区
地方議員ら約100人が参加し、「立憲主義を守る」と訴えた立憲ネットの設立総会=東京都千代田区

安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の動きに対抗し、地域から立憲主義堅持、改憲阻止のうねりを起こそうと、27都道府県の地方議員有志215人が15日、「自治体議員立憲ネットワーク」(立憲ネット)を設立した。同日、都内で約100人が参加して設立総会を開き、「安倍政権の暴挙、集団的自衛権の解釈改憲に反対する」とした決議文を採択した。

立憲ネットは、民主党や社民党、緑の党などの地方議員で組織。県内からは、猪股美恵川崎市議が呼びかけ人に、脇礼子藤沢市議、松島幹子茅ケ崎市議、中川登志男寒川町議が賛同人に名を連ねた。

共同代表の角倉邦良群馬県議はあいさつで、「憲法9条と立憲主義が危うい状況の下、民主主義か独裁かが問われている。国会では集団的自衛権容認派が多数を占めているからこそ、地方議員が地域から反対運動を続けていかなくてはならない」と強調。秋葉忠利前広島市長や平和団体の代表者らも登壇し、立憲主義の堅持へ連帯を訴えた。

松谷清静岡市議は、立憲ネット設立の趣旨を説明。憲法を取り巻く現況について「集団的自衛権の『限定容認』論は国民投票による憲法改正までの過渡的なもの。自民党は2年かけて100カ所で党地方政治学校を開催し、憲法改正世論を地方からつくり上げる準備も画策している」と指摘。その上で、立憲主義に対する地方議員の役割として「民主主義の危機を市民とともに打開していくことができる重要な位置にいる」と、国政と地方、法律と現場を結ぶ機能の重要性を説いた。

「集団的自衛権と立憲主義」をテーマにした法政大学の山口二郎教授(立憲デモクラシーの会代表)の講演も行われ、国政での「多数意思」の万能性に疑問を投げ掛け、対抗勢力を築く必要性を強調した。

立憲ネットは今後、超党派の国会議員連盟「立憲フォーラム」などと連携を図りながら、政策提言や署名運動を展開していく。

【神奈川新聞】

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