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五輪と観光 融合を 地域の魅力向上必要 坂井国交政務官に聞く

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年6月8日(日) 10:00

さかい・まなぶ 衆院神奈川5区。当選2回。13年国交兼復興政務官。東大卒
さかい・まなぶ 衆院神奈川5区。当選2回。13年国交兼復興政務官。東大卒

安倍政権が目指す「観光立国」の実現に向けた政府の行動計画が6月に改定され、2020年東京五輪開催を生かして各地の観光資源をPRする方向性が盛り込まれる。観光客や国際会議の誘致に注力している県内の経済界などは、どのように取り組むべきか。政府の観光立国推進ワーキングチームで座長代理を務める坂井学国土交通政務官(自民党)に展望を聞いた。

-昨年策定の行動計画ではブランド強化やビザ要件緩和、訪日客受け入れ、国際会議など(MICE)の推進が重点だった。

「改定では、その4本柱に東京五輪と、各地域の観光資源づくりに関する2点が加わる。五輪で東京を訪れた観光客に、さらに1カ所、別の所へ動いてもらう試みだ。そのため地域の魅力づくりが必要になる」

-当面実現する具体的な取り組みとは。

「訪日外国人向けの消費税免税では、10月から買い物額を1万円超から5千円超に引き下げ、対象商品も化粧品や酒類、食品などに広げる。地酒を2本買えば免税の対象になる。『道の駅』などに登録してもらい、地域の特産品のアピールにつなげたい」

「民間との協力も重要。京浜急行電鉄が全駅と電車内で外国人向けの無料公衆無線LANサービスを始めた。羽田から乗った車内で『横浜に着いたらどこに行こうか』と自分のスマートフォンで確認しながら旅行できる環境を整えているのは高く評価される」

-横浜はMICE誘致に注力している。戦略的にどう発信していくべきか。

「シンガポールの国際会議場には展示場に加え、セミナーやパーティーが開ける施設も整備中だ。パシフィコ横浜は人気があるものの、本格展開には施設充実が欠かせない。日本では、こうした産業は場所貸しの“不動産業”にとどまっているが、海外では展示場が展示や人集めなどに関するコンサルティングのノウハウも蓄えて顧客を集めている。日本も視野を広げるべきだ」

【神奈川新聞】

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