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市所有施設の17%縮減 財政悪化で横須賀市が素案 幼稚園など廃止

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年6月3日(火) 03:00

横須賀市が2014年度中の策定を目指す所有公共施設の配置適正化計画の素案が2日、分かった。15年度からの38年間を計画期間とし、施設総量を17%縮減する目標を設定。廃止対象などの施設を、具体的に明示している。

対象は、市所有の床面積50平方メートル以上の建物(上下水道局所管など除く)で、計348施設、総延べ床面積は約125万平方メートル。

6割近くが建築後30年以上で多額の更新費用が必要になっていく中、人口減少や少子高齢化に伴い財政状況が悪化している状況を踏まえ、総合的な見直しに着手する。

素案では、中長期(10年間)、長期(20年間)、超長期(38年間)という三つの期間を設定。

市民文化系施設では、追浜南館、坂本、浦賀分館の3コミュニティセンター、はまゆう会館(衣笠栄町)を20年以内に廃止する。スポーツ・レクリエーション系では、田の浦公園(長浦町)、平作公園(平作)、鴨居公園(鴨居)の公園プールを10年以内、田浦青少年自然の家(田浦大作町)を20年以内に廃止する。

学校教育やこども支援系では、9小学校の統廃合を検討。諏訪(小川町)と大楠(芦名)の2幼稚園は10年以内に廃止する。保健・福祉系では、老人福祉センターと老人憩いの家の計7施設をすべて廃止する。

市営住宅も、老朽化が進む木造・ブロック造平屋建て住宅の6団地など計11団地を廃止。9団地は、建て替え時に規模を縮小する。

今後は、市長の諮問機関である検討委員会の答申を受けて市としての原案を作成し、市民意見を公募するパブリックコメントを秋に実施。来年1月ごろに、計画として決定する方針。

【神奈川新聞】

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