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国家戦略特区メニュー 県内は医療中心に5項目

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年5月13日(火) 14:00

地域を絞って規制を緩める国家戦略特区をめぐり、政府は12日の国家戦略特区諮問会議で、当初の区域計画に盛り込む見込みが高い規制改革の初期メニューを明らかにした。「東京圏」を構成する神奈川県では、外国人医師の診療解禁、病床の新設・増床の容認、保険外併用療養の拡充など医療関連を中心とした5項目を提示。黒岩祐治知事が意欲を示す「医学部検討」の項目は盛り込まれなかった。

県は、健康・未病産業や最先端医療産業を創出するため、高付加価値の医薬品や医療機器の市場化につながる規制改革を積極活用する方針。このほか、国際的ビジネス拠点の整備を目指すためのビル建設の容積率緩和と、国際会議・催事後の催し(アフターコンベンション)での古民家活用も、当初計画に盛り込みたい考えだ。

黒岩知事が意欲を示していた国際的医療人材の養成機関設置に関わる「医学部検討」の項目は、東京圏では千葉県成田市のみが認められた。神奈川県は「最初の区域計画には入らないが、検討をやめるわけではなく追加で計画に盛り込むことを目指す」としている。

諮問会議で政府は、第1弾として特区指定した全国6地域の取り組み状況を報告し、5~6月にかけ地域ごとに区域会議を設ける方針を示した。安倍晋三首相は、このうち一部の具体的な計画を政府が6月に改定する成長戦略に盛り込むよう指示。「実現可能な最大限の規制改革事項をまとめ実行に移す。指定地域でもまだ反発があるというが、恐れることなく事業ニーズを踏まえて追加メニューを出し続けることで、岩盤が打破できる」と述べた。

医療分野での規制緩和には、医療業界から懸念が出ている。

【神奈川新聞】

 
 

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