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集団的自衛権「行使容認は憲法違反」、イラク派兵訴訟弁護団が全国で訴訟視野

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2014年4月18日(金) 03:00

会見する自衛隊イラク派兵差し止め訴訟全国弁護団連絡会議の川口創事務局次長(右)ら=愛知県弁護士会館
会見する自衛隊イラク派兵差し止め訴訟全国弁護団連絡会議の川口創事務局次長(右)ら=愛知県弁護士会館

自衛隊のイラク派兵差し止めを求めた訴訟の全国弁護団連絡会議は17日、名古屋市内で会見し、安倍政権が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は憲法9条に違反するとして、違憲訴訟の準備を全国で進めることを明らかにした。解釈変更を閣議決定した後、国を相手取り集団提訴に踏み切ることを視野に、全国の弁護士や市民に協力を呼び掛けていく。

連絡会議事務局次長の川口創弁護士は「集団的自衛権の行使は9条解釈の範囲外」と指摘。「自衛隊は専守防衛ということで合憲とされてきた。集団的自衛権行使を容認すれば自衛隊は9条2項で禁じられた戦力になり、違憲となる」との見解を示した。

イラク派兵差し止め名古屋訴訟の弁護団長を務めた内河恵一弁護士も「解釈とは呼べない安倍政権の理屈が通れば、法体系自体が狂い、順法精神、道徳倫理の根本が崩れる」と訴えた。

また、連絡会議の各弁護団は札幌市などでも会見を開くなどし、「集団的自衛権の容認を断固阻止する。今こそ平和的生存権の行使を訴える」との声明を発表した。

自衛隊のイラク派兵をめぐっては全国で12の差し止め訴訟が提起され、名古屋訴訟では2008年4月17日、航空自衛隊による武装米兵空輸を違憲とする高裁判決が出て、確定。判決では、9条に違反する国の行為により個人の生命、自由が侵害されたりする場合、裁判所に救済を求めることができるとし、平和的生存権の具体的権利性も認められた。

【神奈川新聞】

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